有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の政権交代に伴う政策運営の影響など不透明な要素を残すものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコン及び冷媒ガスの販売、電力の小売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、2基目のメガソーラーの取得と稼働開始など、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。インキュベーション事業につきましては、広告宣伝費の抑制により販売数量はやや減少傾向で推移しておりますが、堅調に利益を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は7,109百万円(前期比5.5%増)、営業利益は752百万円(前期比30.7%増)、経常利益は802百万円(前期比32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前期比26.6%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売、LED照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、業務用エアコン及び冷媒ガスの販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次が好調に推移しております。また、12月より電力の小売を開始しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,366百万円(前期比11.3%増)、セグメント利益は904百万円(前期比29.0%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を推進するとともに、塗装など外注工事の受託の推進、5月に完成・取得した静岡県浜松市のグリムスソーラー懐山 太陽光発電所にて売電を開始するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,681百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益は234百万円(前期比10.8%減)となりました。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業につきましては、Webサイトを利用した商品販売は広告宣伝費を抑制したことで受注は減少傾向で推移しましたが、販管費を抑えることで堅調に利益を伸ばしております。その結果、インキュベーション事業の売上高は61百万円(前期比15.0%減)、セグメント利益は13百万円(前期は3百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、3,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は769百万円(前期は820百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益796百万円、売上債権の減少258百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払326百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は473百万円(前期は236百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得431百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は64百万円(前期は265百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の借入630百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済517百万円、配当金の支払い57百万円等による資金の減少があったことによります。