有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	5,948千円	7,438千円
商品	9,509	2,925
未払事業税	14,187	25,568
未払賞与	-	31,725
未払家賃	2,491	1,807
投資有価証券評価損	8,598	12,878
減価償却超過額	7,437	4,500
資産除去債務	18,295	14,757
繰越欠損金	13,594	-
その他	14,246	6,134
繰延税金資産小計	94,309	107,736
評価性引当額	△34,371	△24,029
繰延税金資産合計	59,937	83,707
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△11,806	△9,818
その他	△742	-
繰延税金負債合計	△12,548	△9,818
繰延税金資産の純額	47,388	73,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.0
役員賞与の損金不算入額	-	0.6
住民税均等割	0.6	0.4
留保金課税	1.4	1.0
税額控除	△0.9	△1.8
評価性引当額の増減	0.0	△1.0
連結子会社における親会社との税率差	3.6	3.7
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	34.6