有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	5,505千円		21,181千円
商品	20,100		18,272
未払事業税	80,486		84,388
未払賞与	97,518		-
賞与引当金	-		54,196
未払家賃	3,072		1,975
未払金	34,890		30,616
貸倒引当金	8,596		19,683
減価償却超過額	15,662		20,974
資産除去債務	27,350		27,460
投資有価証券	20,799		20,799
その他有価証券評価差額金	7,096		7,096
繰延ヘッジ損益	18,956		-
その他	12,030		19,283
繰延税金資産小計	352,067		325,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△23,347
評価性引当額小計(注)	-		△23,347
繰延税金資産合計	352,067		302,581
繰延税金負債
建物、機械及び装置(資産除去債務)	△12,166		△9,932
繰延ヘッジ損益	-		△89,843
繰延税金負債合計	△12,166		△99,776
繰延税金資産の純額	339,900		202,804

(注)評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、減価償却超過額や資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
株式報酬費用	0.0		-
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△1.0		△0.7
実効税率変更による影響	△0.0		△0.1
連結子会社における親会社との税率差	1.4		1.4
評価性引当額の増減	-		0.3
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。