有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	9,274千円	5,948千円
商品	25,249	9,509
未払事業税	18,024	14,187
未払家賃	2,532	2,491
資産除去債務	10,848	18,295
投資有価証券評価損	8,598	8,598
減損損失	865	-
減価償却超過額	383	7,437
繰越欠損金	17,189	13,594
その他	5,682	14,246
繰延税金資産小計	98,648	94,309
評価性引当金額	△34,281	△34,371
繰延税金資産合計	64,367	59,937
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△7,460	△11,806
その他	-	△742
繰延税金負債合計	△7,460	△12,548
繰延税金資産の純額	56,906	47,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.0
住民税均等割	0.8	0.6
評価性引当額の増減	2.3	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	-
税額控除	△3.1	△0.9
連結子会社における親会社との税率差	1.8	3.6
留保金課税	-	1.4
その他	0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	36.4