有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	3,065千円		1,694千円
商品	6,919		5,940
未払事業税	50,581		51,437
未払賞与	30,449		18,796
未払家賃	214		78
貸倒引当金	3,522		4,611
減価償却超過額	9,699		8,769
資産除去債務	24,331		24,416
投資有価証券	1,929		22,313
その他有価証券評価差額金	817		3,779
税務上の繰越欠損金(注)	6,298		2,857
その他	6,104		3,440
繰延税金資産小計	143,934		148,135
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	143,934		148,135
繰延税金負債
建物、機械及び装置(資産除去債務)	△17,590		△15,330
繰延税金負債合計	△17,590		△15,330
繰延税金資産の純額	126,343		132,804

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,298	6,298
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,298	(b)6,298

(a) 税務上の繰越欠損金は、電気供給業に係る事業税から発生したものであり、当該部分の法定実効税率相当を乗じて算出したものであります。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,857	2,857
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,857	(b)2,857

(a) 税務上の繰越欠損金は、電気供給業に係る事業税から発生したものであり、当該部分の法定実効税率相当を乗じて算出したものであります。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
役員賞与の損金不算入額	0.1		-
株式報酬費用	-		0.2
住民税均等割	0.4		0.2
税額控除	-		△0.2
評価性引当額の増減	△0.7		-
電気供給業に係る事業税	1.6		△1.0
連結子会社における親会社との税率差	3.2		2.9
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		32.9