有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	1,975千円		3,065千円
商品	7,933		6,919
未払事業税	24,132		50,581
未払賞与	38,720		30,449
未払家賃	2,664		214
貸倒引当金	2,969		3,522
減価償却超過額	9,486		9,699
資産除去債務	23,541		24,331
投資有価証券評価損	-		1,929
その他有価証券評価差額金	587		817
税務上の繰越欠損金(注)2	-		6,298
その他	6,745		6,104
繰延税金資産小計	118,756		143,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,123		-
評価性引当額小計(注)1	△13,123		-
繰延税金資産合計	105,633		143,934
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△17,592		△17,590
繰延税金負債合計	△17,592		△17,590
繰延税金資産の純額	88,040		126,343

(注)1.評価性引当額が13,123千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,298	6,298
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,298	(b)6,298

(a) 税務上の繰越欠損金は、電気供給業に係る事業税から発生したものであり、当該部分の法定実効税率相当を乗じて算出したものであります。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
役員賞与の損金不算入額	0.2		0.1
住民税均等割	0.2		0.4
留保金課税	0.5		-
評価性引当額の増減	△0.4		△0.7
電気供給業に係る事業税	△3.2		1.6
連結子会社における親会社との税率差	3.3		3.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		35.5