有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	1,282千円	1,975千円
商品	3,933	7,933
未払事業税	17,496	24,132
未払賞与	32,456	38,720
未払家賃	5,755	2,664
貸倒引当金	1,471	2,969
減価償却超過額	3,383	9,486
資産除去債務	23,447	23,541
その他	6,060	7,333
繰延税金資産小計	95,288	118,756
評価性引当額	△21,377	△13,123
繰延税金資産合計	73,911	105,633
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△19,414	△17,592
繰延税金負債合計	△19,414	△17,592
繰延税金資産の純額	54,496	88,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
役員賞与の損金不算入額	0.2	0.2
住民税均等割	0.3	0.2
留保金課税	-	0.5
税額控除	△0.6	-
評価性引当額の増減	△0.2	△0.4
電力事業収入割	△1.7	△3.2
連結子会社における親会社との税率差	3.4	3.3
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	31.5