建物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 7621万
- 2019年3月31日 +37.99%
- 1億517万
個別
- 2018年3月31日
- 6493万
- 2019年3月31日 +47.34%
- 9567万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3. 主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2019/06/27 13:07
<賃借設備>
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。事業所名(所在地) セグメントの名称 科目 面積(㎡) 賃借料(千円/年) 本 社(東京都品川区)等2拠点 全社共通 建物 2,384.49 112,844
(2) 国内子会社 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/06/27 13:07
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物 5,552千円 -千円 車両運搬具 0 0 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。2019/06/27 13:07
建物 事務所フロア工事 11,633千円 資産除去債務 35,587千円 工具・器具及び備品 事務所用什器備品一式 20,577千円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 以下の事業資産について減損損失を計上しております。2019/06/27 13:07
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。用途 場所 種類 営業店舗 福岡県 建物
当連結会計年度において上記の事業資産については、閉店の意思決定を行ったことにより、従前の資産グループから切り離したうえで、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額 0円)まで減額し、当該減少額を減損損失(949千円)として特別損失に計上しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 建物(資産除去債務) △2,505 △12,694 繰延税金負債合計 △2,505 △12,694
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 建物(資産除去債務) △9,818 △19,414 繰延税金負債合計 △9,818 △19,414
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2019/06/27 13:07
当連結会計年度末の固定資産は1,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が90百万円、建物が28百万円増加する一方で、機械及び装置が58百万円減少したことによるものであります。
(流動負債) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2019/06/27 13:07
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して主に5年~20年と見積り、割引率は0.000%~2.136%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減