有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,082千円		3,744千円
未払賞与	2,688		4,105
未払家賃	1,807		5,755
投資有価証券評価損	12,878		-
資産除去債務	4,832		14,229
その他	633		675
繰延税金資産小計	24,921		28,510
評価性引当額	△15,002		△13,067
繰延税金資産合計	9,919		15,443
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△2,505		△12,694
繰延税金負債合計	△2,505		△12,694
繰延税金資産の純額	7,413		2,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.7
寄附金の損金不算入額	0.2		-
役員賞与の損金不算入額	1.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7		△15.9
住民税均等割	0.1		0.3
税額控除	-		△2.0
評価性引当額の増減	△3.6		△0.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		13.3