有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,368千円		16,829千円
未払賞与	6,151		4,218
未払家賃	-		3,072
未払金	-		5,358
資産除去債務	16,707		18,814
投資有価証券	22,313		20,799
会社分割に伴う関係会社株式	20,107		20,698
その他有価証券評価差額金	6,834		7,096
その他	7,079		5,659
繰延税金資産小計	90,562		102,548
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	90,562		102,548
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△8,301		△8,504
繰延税金負債合計	△8,301		△8,504
繰延税金資産の純額	82,260		94,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△13.2
株式報酬費用	0.6		0.1
住民税均等割	0.2		0.1
税額控除	-		△0.2
実効税率変更による影響	-		△0.1
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		17.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。