有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,248千円		13,744千円
未払賞与	5,602		2,875
未払家賃	214		78
資産除去債務	15,923		15,981
投資有価証券	1,929		22,313
会社分割に伴う関係会社株式	20,107		20,107
その他有価証券評価差額金	817		3,779
その他	860		700
繰延税金資産小計	49,704		79,581
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	49,704		79,581
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△11,632		△9,948
繰延税金負債合計	△11,632		△9,948
繰延税金資産の純額	38,071		69,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.9		△8.9
株式報酬費用	-		0.5
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増減	△1.4		-
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		22.7