有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,937千円		1,392千円
未払家賃	2,532		2,491
貸倒引当金	11,109		8,573
投資有価証券評価損	8,598		8,598
関係会社株式評価損	-		3,062
投資損失引当金	3,062		-
資産除去債務	3,572		4,783
その他	850		1,223
繰延税金資産小計	33,663		30,124
評価性引当額	△24,806		△22,313
繰延税金資産合計	8,856		7,811
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△2,392		△3,136
その他	-		△666
繰延税金負債合計	△2,392		△3,802
繰延税金資産の純額	6,464		4,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△22.5
住民税均等割	0.2		0.1
寄付金	-		1.7
評価性引当額の増減	6.9		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
留保金課税	-		0.7
その他	1.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		11.4