営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社が提出した2019年3月期から2021年3月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(2) 上記①にかかわらず、2019年3月期から2021年3月期のいずれかの期における営業利益が10億円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとします。

2020/06/26 15:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△635,964	△657,760
連結財務諸表の営業利益	1,400,841	2,106,531

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
(単位:千円)

2020/06/26 15:06

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

2020/06/26 15:06

#4 役員の報酬等（連結）

取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。
業績連動報酬につきましては、営業利益の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、企業価値の向上を図るための収益力の重要な指標と認識しているためであります。
当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を「取締役報酬に関する内規」に定めており、株主総会で定めた取締役の報酬の総額の範囲内で、取締役の報酬を取締役会で決定することとしております。その具体的な報酬等の額につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会の一任を受けた代表取締役社長が、各取締役の役割分担や業務の内容、経営に対する貢献度などを勘案して決定しており、当事業年度につきましては、固定報酬については2019年6月26日開催の取締役会にて、業績連動報酬については2020年4月15日開催の取締役会にて、それぞれ代表取締役社長への一任を決議しております。

2020/06/26 15:06

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高・営業利益・経常利益であります。2020/06/26 15:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大が発生しましたが、当社グループの販売活動に支障はなく、いずれの事業におきましてもその影響は軽微でありました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は15,489百万円(前期比27.6%増)、営業利益は2,106百万円(前期比50.4%増)、経常利益は2,168百万円(前期比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比48.1%増)となりました。売上高につきましては会社設立以来15期連続の増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5期連続の過去最高益の更新を達成しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。

2020/06/26 15:06