営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

④ 新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準(国際財務報告基準の適用等により下記(a)(b)に掲げる水準とすべき各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役会が定める水準とすべき金額を各水準とします。)を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」といいます。)を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができるものとします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとします。
(a) 2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合
・行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

2021/02/12 10:49

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△479,544
四半期連結損益計算書の営業利益	1,639,560

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2021/02/12 10:49

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△523,147
四半期連結損益計算書の営業利益	2,315,242

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

2021/02/12 10:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。しかしながら、催事販売を活用して住宅用太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大型商業施設に臨時休業が広がったことで、販売活動の機会減少により催事販売での受注は減少しました。この対策として既存顧客に対するテレマーケティングによる営業を強化し、催事回数の減少を補完いたしました。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギーコストソリューション事業については、受注は順調に推移しました。電力の小売を行う小売電気事業についても、受注は順調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は12,845百万円(前年同四半期比9.4%増)、営業利益は2,315百万円(前年同四半期比41.2%増)、経常利益は2,371百万円(前年同四半期比40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,607百万円(前年同四半期比41.0%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。

2021/02/12 10:49

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

④本新株予約権者は、下記(a)、(b)に掲げる各水準(国際財務報告基準の適用等により下記(a)、(b)に掲げる水準とすべき各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役会が定める水準とすべき金額を各水準とする。)を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。
(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合
行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

2021/02/12 10:49