営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 23億1524万
- 2021年12月31日 +6.11%
- 24億5659万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/02/14 11:15
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △523,147 四半期連結損益計算書の営業利益 2,315,242
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識会計基準」の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/14 11:15
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は214,281千円増加し、売上原価は171,554千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,727千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165,847千円増加しております。
「収益認識会計基準」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2022/02/14 11:15
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △526,252 四半期連結損益計算書の営業利益 2,456,599 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。また、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といった、環境にやさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。また、投資有価証券の売却により特別利益を計上しております。2022/02/14 11:15
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は16,221百万円(前年同四半期比26.3%増)、営業利益は2,456百万円(前年同四半期比6.1%増)、経常利益は2,505百万円(前年同四半期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,931百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。