建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
<賃借設備>

事業所名(所在地)	セグメントの名称	科目	面積(㎡)	賃借料(千円/年)
本 社(東京都品川区)	全社共通	建物	2,067.14	133,138
本社渋谷営業所(東京都渋谷区)	全社共通	建物	371.40	52,575
名古屋事業所(愛知県名古屋市中村区)	全社共通	建物	192.08	11,433
大阪事業所(大阪府大阪市西区)	全社共通	建物	304.50	14,369

(2) 国内子会社
①事務所

2026/06/22 14:20

#2 事業の内容

(1) エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、法人や一般家庭に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで電力コストの削減を図ることができるオンサイトPPAも行っております。
事業用太陽光発電システム及び蓄電池の販売以外には、法人向けの電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売を行っております。また、ストック収益として、系統用蓄電所の運営、メガソーラー等の運営を行っております。

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#3 事業構造改善費用に関する注記（連結）

減損損失3,900千円の内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市西区	事業用資産	車両運搬具	562千円
福岡県福岡市博多区	事業用資産	建物工具、器具及び備品	2,514千円450

当社グループは、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において上記の事業用資産については、構造改革の意思決定を行ったことにより、従前の資産グループから切り離したうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

2026/06/22 14:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△8,504		△6,793
繰延税金負債合計	△8,504		△6,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 14:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
建物、機械及び装置(資産除去債務)	△12,166		△9,932
繰延ヘッジ損益	-		△89,843

(注)評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、減価償却超過額や資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 14:20

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に5年～20年と見積り、割引率は0.000%～2.136%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2026/06/22 14:20