有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額122,989千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)及び匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額1,450,000千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券の非上場株式について、6,300千円の減損処理を行っております。当該処理につきましては、株式の公開買付に応じ、買付価額まで簿価を切り下げたものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 96,229 | 98,900 | △2,670 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 96,229 | 98,900 | △2,670 | |
| 合計 | 96,229 | 98,900 | △2,670 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額122,989千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 85,594 | 97,936 | △12,342 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 85,594 | 97,936 | △12,342 | |
| 合計 | 85,594 | 97,936 | △12,342 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)及び匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額1,450,000千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 482 | - | - |
| (3)その他 | 700,000 | - | - |
| 合計 | 700,482 | - | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 485,616 | 367,754 | - |
| (2)債券 | 964 | - | - |
| (3)その他 | 800,000 | - | - |
| 合計 | 1,286,581 | 367,754 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券の非上場株式について、6,300千円の減損処理を行っております。当該処理につきましては、株式の公開買付に応じ、買付価額まで簿価を切り下げたものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。