有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)及び匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額1,450,000千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額700,000千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 85,594 | 97,936 | △12,342 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 85,594 | 97,936 | △12,342 | |
| 合計 | 85,594 | 97,936 | △12,342 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)及び匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額1,450,000千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 72,972 | 96,972 | △23,999 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 72,972 | 96,972 | △23,999 | |
| 合計 | 72,972 | 96,972 | △23,999 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額700,000千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 485,616 | 367,754 | - |
| (2)債券 | 964 | - | - |
| (3)その他 | 800,000 | - | - |
| 合計 | 1,286,581 | 367,754 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 964 | - | - |
| (3)その他 | 1,650,000 | - | - |
| 合計 | 1,650,964 | - | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。