有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付にて1株を1.5株に株式分割し、また、2018年8月1日付にて1株を2株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。
②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付にて1株を1.5株に株式分割し、また、2018年8月1日付にて1株を2株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 282 |
3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 6名 子会社従業員 37名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 33,000株 |
| 付与日 | 2017年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年3月31日から2022年3月30日 (注)2 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付にて1株を1.5株に株式分割し、また、2018年8月1日付にて1株を2株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。
②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付にて1株を1.5株に株式分割し、また、2018年8月1日付にて1株を2株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 8,400 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 1,800 |
| 失効 | 600 |
| 未行使残 | 6,000 |
②単価情報
| 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,158 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 471 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。