有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
新株予約権戻入益	282	-

3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 6名 子会社従業員 37名	当社従業員 4名 子会社取締役及び従業員 9名
ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 66,000株	普通株式 147,100株
付与日	2017年3月31日	2021年1月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間(注)2	2017年3月31日から2022年3月30日	2024年7月1日から2028年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付にて1株を1.5株に株式分割し、また、2018年8月1日付にて1株を2株に株式分割し、さらに、2020年9月1日付にて1株を2株に株式分割しておりますので、第8回新株予約権につきましては、株式分割後の株数を記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①権利行使時に、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。
②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
3.権利確定条件は、以下のとおりであります。
本新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。
(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合
行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日
行使可能割合:50%

(b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合
行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日
行使可能割合:100%
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付にて1株を1.5株に株式分割し、また、2018年8月1日付にて1株を2株に株式分割し、さらに、2020年9月1日付にて1株を2株に株式分割しておりますので、第8回新株予約権のストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数

	第8回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	147,100
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	147,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	12,000	-
権利確定	-	-
権利行使	3,600	-
失効	-	-
未行使残	8,400	-

②単価情報

	第8回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	2,220
行使時平均株価 (円)	1,742	-
付与日における公正な評価単価 (円)	236	638.59

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性(注)1	59.98%
予想残存期間(注)2	5.46年
予想配当(注)3	14.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.103%

(注)1.満期までに対応した直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価算定時の配当予想であります。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。