のれん
連結
- 2021年12月31日
- 6156万
- 2022年12月31日 -43.49%
- 3479万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/03/23 15:10
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/03/23 15:10
(注)品質保証部の人件費・経費については、従来、「売上原価」としておりましたが、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組替えを行っております。前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 減価償却費 30,449千円 36,855千円 のれん償却額 7,648千円 5,736千円 研究開発費 234,861千円 70,550千円 - #3 事業等のリスク
- ⑨ 減損処理の影響2023/03/23 15:10
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症に係るリスク - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~8年の定額法により償却を行っております。2023/03/23 15:10 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/03/23 15:10
前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 住民税均等割 2.1% のれん償却額 2.5% 評価性引当額 △7.4% - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/03/23 15:10
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 住民税均等割 1.5% 6.5% のれん償却額 7.2% 29.8% 評価性引当額 △6.9% 161.9% - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2023/03/23 15:10
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて52,519千円増加し、1,163,190千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が38,368千円、のれんが32,506千円減少した一方で、建物及び構築物が180,538千円増加したことによるものであります。
② 負債 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2023/03/23 15:10
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~8年の定額法により償却を行っております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6.その他財務諸表作成のための重要な事項2023/03/23 15:10
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。