売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

2023/03/23 15:10

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高(千円)	関連するセグメント名
モバイルクリエイト株式会社	700,054	運賃収受機器事業

2023/03/23 15:10

#3 事業等のリスク

また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ICカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。
加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 販売環境に関するリスク

2023/03/23 15:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が594,383千円増加、売上原価は467,127千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ127,256千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は99,239千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/23 15:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が594,383千円増加、売上原価は467,127千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ127,256千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は99,239千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/23 15:10

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	4,274,974	412,490	4,687,465
外部顧客への売上高	4,274,974	412,490	4,687,465

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

2023/03/23 15:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/03/23 15:10

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/23 15:10

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行った者をいう。

2023/03/23 15:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

の影響を避けることは難しく、利益は低調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,687,465千円(前期は3,583,683千円)、営業利益は25,433千円(前期は168,302千円)、経常利益は30,561千円(前期は188,373千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円(前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(運賃収受機器事業)

2023/03/23 15:10