有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの概要
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。建物及び土地については売却見込額により評価しております。
(5) 減損損失の金額
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 福利厚生施設 | 静岡県牧之原市 | 建物等 | 1,719千円 |
(2) 資産のグルーピングの概要
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。建物及び土地については売却見込額により評価しております。
(5) 減損損失の金額
| 建物 | 1,063千円 |
| 土地 | 255千円 |
| その他 | 400千円 |
| 計 | 1,719千円 |