有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しております。
また当社は、これとは別に総合設立型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。当該年金基金制度の概要は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
年金資産の額	104,458百万円	116,171百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612百万円	140,708百万円
差引額	△28,154百万円	△24,537百万円

(注) 上記の金額は、前連結会計年度については平成24年3月31日時点、当連結会計年度については平成25年3月31日時点における金額であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	0.29%	自平成24年1月1日 至平成24年12月31日
当連結会計年度	0.30%	自平成25年1月1日 至平成25年12月31日

(3)補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,506百万円、当連結会計年度23,841百万円)、財政上の不足金(前連結会計年度2,648百万円、当連結会計年度695百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
①退職給付債務	157,627	169,038
②退職給付引当金	157,627	169,038

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
①勤務費用	15,142	15,390
②確定拠出年金掛金	14,157	14,763
③厚生年金基金拠出額	18,252	19,042
④退職給付費用	47,552	49,197

(注) 当社は、総合設立型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、費用処理した拠出額は上記③のとおりであります。