有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企業年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	179,286千円	196,249千円
退職給付費用	21,335千円	22,611千円
退職給付の支払額	△4,372千円	△2,644千円
連結範囲の変更による増加額	-千円	49,774千円
退職給付に係る負債の期末残高	196,249千円	265,991千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	196,249千円	265,991千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,249千円	265,991千円
退職給付に係る負債	196,249千円	265,991千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,249千円	265,991千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,335千円

当連結会計年度22,611千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,902千円、当連結会計年度17,548千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,933千円であります。当社が加入していた日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。そのため、当連結会計年度における直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合並びに補足説明については記載は省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本工作機械関連工業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	136,546百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	148,680百万円	-百万円
差引額	△12,133百万円	-百万円

日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	-百万円	27,094百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-百万円	26,532百万円
差引額	-百万円	562百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
日本工作機械関連工業厚生年金基金	0.34%	-%
日本ITソフトウェア企業年金基金	-%	0.08%

(3)補足説明
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(当連結会計年度562百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。