有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企業年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	196,249千円	265,991千円
退職給付費用	22,611千円	29,600千円
退職給付の支払額	△2,644千円	△23,596千円
連結範囲の変更による増加額	49,774千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	265,991千円	271,995千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	265,991千円	271,995千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	265,991千円	271,995千円
退職給付に係る負債	265,991千円	271,995千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	265,991千円	271,995千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度22,611千円

当連結会計年度29,600千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,548千円、当連結会計年度18,619千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度1,435千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	27,094百万円	28,441百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,532百万円	27,649百万円
差引額	562百万円	792百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.08% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 0.08% (2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(前連結会計年度562百万円、当連結会計年度792百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。