有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	169,038千円	177,279千円
退職給付費用	20,144千円	20,147千円
退職給付の支払額	△11,903千円	△18,139千円
退職給付に係る負債の期末残高	177,279千円	179,286千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	177,279千円	179,286千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,279千円	179,286千円
退職給付に係る負債	177,279千円	179,286千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,279千円	179,286千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度20,144千円

当連結会計年度20,147千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,387千円、当連結会計年度15,555千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,082千円、当連結会計年度18,641千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	126,998百万円	141,419百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	146,473百万円	157,293百万円
差引額	△19,475百万円	△15,874百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.32% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.34% (平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)及び剰余金(前連結会計年度2,299百万円、当連結会計年度5,233百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。