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法人税、持分法による投資損益（△は益）、減損損失他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	法人税		持分法による投資損益（△は益）		減損損失		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2009/12	313億		-		-		-
2010/12	357億	+13.9%	-		-		-
2011/12	379億	+6.1%	-		-		26.2億
2012/12	287億	-24.2%	-		-		-
2013/12	605億	+110.7%	-		-		-
2014/12	604億	-0.2%	8.6億		-		-
2015/12	747億	+23.8%	50.6億	+488.6%	-		-
2016/12	517億	-30.8%	-52.5億	赤転	-		-
2017/12	100億	-80.6%	-		-		-
2018/12	30.2億	-70%	-		44.8億		-
2019/12	14.2億	-52.8%	-		28.2億	-37.2%	-
2020/12	34.2億	+140.2%	-		41.9億	+48.8%	-
2021/12	29.7億	-13.3%	-		29.8億	-28.8%	-
2022/12	8.5億	-71.3%	-		33.9億	+13.6%	-
2023/12	-33.4億	赤転	-		10億	-70.4%	-

2009年12月

法人税: 313億3800万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2010年12月

法人税: 356億9400万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2011年12月

法人税: 378億6500万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 26億2300万

2012年12月

法人税: 287億200万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2013年12月

法人税: 604億8800万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2014年12月

法人税: 603億6500万
持分法による投資損益（△は益）: 8億6000万
減損損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2015年12月

法人税: 747億500万
持分法による投資損益（△は益）: 50億6200万
減損損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2016年12月

法人税: 517億1500万
持分法による投資損益（△は益）: -52億4600万
減損損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2017年12月

法人税: 100億4000万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2018年12月

法人税: 30億1600万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: 44億8200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2019年12月

法人税: 14億2400万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: 28億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2020年12月

法人税: 34億2000万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: 41億8900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2021年12月

法人税: 29億6500万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: 29億8100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2022年12月

法人税: 8億5000万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: 33億8600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -

2023年12月

法人税: -33億3700万
持分法による投資損益（△は益）: -
減損損失: 10億100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -