有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針及び経営戦略等
当社グループは、“人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命の輝き」をめざす”ことをわたしたちの目的とし、よき企業市民として最高の品質をめざした商品やサービスをグローバルでお届けしていきます。
そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要の創造に、積極果敢に挑戦し続けていきたいと考えています。また、「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にも努めてまいります。さらに、「Growing for Good」の実現を目指して、温室効果ガス(GHG)排出削減・水資源の保全・資源の循環利用促進等の地球環境保全、サプライチェーンにおける人権の尊重に加え、人々の心豊かで健康な生活への貢献等の取組みを更に加速させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。
当社グループは、今後も市場環境の変化を的確に捉え、事業基盤を強化するとともに総合力を発揮して新たな価値の創造に挑戦することにより、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を図ってまいります。グループ一丸となって、世界で最も信頼され、愛される、オンリーワンの食品酒類総合企業グループを目指し、世界各地で更なる革新と挑戦を続けてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの経営環境は、国際情勢や競合の激化等、変化が更に加速するものと予測されます。当社グループはかかる経営環境を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、当社グループは、グローバルでインテリジェンス機能及び組織ネットワークをより強固にし、今後も市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、経営方針及び経営戦略等に基づき、グローバルに展開する“食品酒類総合企業グループ”として更なる成長と収益力の強化を図ります。
セグメント別
飲料・食品セグメント
飲料・食品セグメントでは、変動の激しい外部環境が続くことが想定されますが、たゆみなく事業構造を進化させ、ダイバーシティに富む新経営体制のもと、グローバルで更なる攻勢を仕掛けていきます。また、コアブランドイノベーションを加速させ、更なる売上成長を目指します。厳しいコスト環境が継続する想定のもと、売上収益の伸長及びサプライチェーンのコスト削減活動の徹底により、利益体質の改善を目指します。日本では、「コアブランドの成長加速」「自販機事業構造改革」「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とします。アジアパシフィック・欧州では、コアブランドイノベーションやコスト削減活動の徹底等により更なるコスト増の吸収に取り組んでいきます。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。
酒類セグメント
酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、世界のプレミアムスピリッツのリーダーとして、プレミアムブランドの育成により、販売数量の伸長を上回る売上成長を目指します。日本では、ウイスキーは、2023年に100周年を迎えるところ、品質・価値向上と需要創造を推進し、市場の成長をけん引し続けます。プレミアムウイスキーは、主要ブランド「碧Ao」のブランド育成に加えて、蒸溜所起点でのコミュニケーションの推進やギフト施策等を通じて品質価値の訴求を強化します。ハイボールは、家庭用・業務用それぞれで需要の継続的な拡大を図ります。RTDは、「-196℃」「こだわり酒場」「ほろよい」等の主要ブランドの更なるブランド育成を図るとともに、お客様のニーズを捉えた新価値提案を継続し、事業拡大を目指します。スピリッツ・リキュールは、「こだわり酒場」「翠」「ROKU」等を通じて、お客様接点の拡大や新たな需要創造に取り組みます。
ビール事業は、事業の中核となるブランドのバリューアップ、「ビアボール」の定着化、更なる新価値提案等により、新たな飲用需要を創造し、ビール類総市場の活性化を図ります。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、「ザ・プレミアム・モルツ」の中味・パッケージを刷新し、時代に合わせた“新プレミアム創造”を目指します。「同〈香る〉エール」は中味・パッケージを刷新し、「同〈ジャパニーズエール〉香るエール」として、個性を楽しめる“ジャパニーズエール”の独自価値の訴求を更に強化します。また、「同マスターズドリーム」缶を発売し、“名店が選んだビール”としてブランド全体の価値向上に取り組みます。「パーフェクトサントリービール」は、業務用・家庭用の連携を強化します。「金麦」ブランドは、中味・パッケージを刷新した「金麦」「同〈糖質75%オフ〉」「同〈ザ・ラガー〉」のそれぞれの特長を活かしたマーケティング活動を展開し、“日常的に家で飲むのに一番ふさわしいビール類”を目指します。「オールフリー」ブランドは、「オールフリー」「からだを想うオールフリー」の2本柱を中心に、“健康を気遣えてリフレッシュできる”ノンアルコールビールテイスト飲料の魅力を広くお届けし、更なるファン拡大を図ります。
ワイン事業は、お客様とワインの距離をより近づけ市場を活性化させる取組みを強化します。国産ワインは、日本ワイン「SUNTORY FROM FARM」を通じて、日本固有ブドウ品種「甲州」を中心にした商品軸でのお客様接点の拡大、サステナブルなワインづくり、ワイナリーを起点にしたコミュニケーションを継続します。「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドは、定番商品4種のリニューアルに加え、「同〈無濾過〉」を発売します。「ノンアルでワインの休日」はノンアルコールスパークリングワインテイスト飲料の訴求を、「サントリーワインカフェ〈ワインソーダ〉」はワインのソーダ割りの訴求を強化するリニューアルを行います。輸入ワインでは、「タヴェルネッロ オルガニコ」のオーガニックワインをサステナブルなワインとして引き続き訴求します。「ドメーヌ バロン ド ロートシルト サガR ボルドー」は、ボルドー地方メドック地区における第1級格付けにおける筆頭ワイナリーとしての歴史と伝統、日本人に合ったなめらかな味わい等、改めてブランド価値を発信し、お客様の共感獲得を図ります。
その他セグメント
その他セグメントでは、健康食品事業は、引き続き「ロコモア」「オメガエイド」等に注力します。外食事業は、お客様のニーズを捉えた商品やサービスを提供するとともに、収益力の強化を図ります。
サステナビリティ
ガバナンス
当社グループでは、グループのグローバルな事業拡大に伴い、海外グループ会社を含めたグループ全体のリスクマネジメント推進体制を強化するため、グローバルリスクマネジメント委員会を設置しています。グローバルリスクマネジメント委員会のもと、各事業会社にリスクマネジメント委員会やリスクマネジメントチームを設置し、これらの委員会・チームを通じて、当社グループのリスクの把握及び対策の実行をしています。
グローバルリスクマネジメント委員会は、四半期に一度開催し、気候変動等のサステナビリティに関する種々の課題を含め重要なリスク要因を把握・議論し、対応状況をモニタリングしています。
サステナビリティに関する課題については、別途グローバルサステナビリティ委員会を設置の上、四半期に一度程度開催し、当社グループで定めた「サステナビリティ・ビジョン」の「サステナビリティに関する7つのテーマ」を中心に、当社グループ全社と事業の中・長期戦略に関する議論をしています。
グローバルリスクマネジメント委員会とグローバルサステナビリティ委員会とは常に連携をとり、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。サステナビリティ戦略の進捗やリスクと成長機会については、定期的にリスクの特定及びリスク低減活動を行う他、定期的に取締役会に報告し、取締役会において、サステナビリティ戦略の方針・計画等について議論・監督しています。また、取締役会では、定期的に外部有識者を招いて勉強会を実施する等、サステナビリティ経営に関するアドバイスを受ける機会を設けています。
また、役員報酬の決定に用いる目標には「サステナビリティ」の項目が設定されています。
リスク管理
グローバルリスクマネジメント委員会において、毎年グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しています。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しています。
リスク抽出・評価のアプローチ及び特定したリスクの管理方法については、「2 事業等のリスク」に記載していますので、ご参照ください。
戦略/指標・目標
(気候変動関連課題への対応)
当社グループでは、持続的に事業を行い、価値を創造し続けていくために、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考え、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を2019年5月に表明しました。
当社グループでは、気候変動による、水資源への影響、資源の枯渇等により、製品の安定供給及び生産コストの増加等の影響があり、気候変動関連課題を当社グループのビジネスの継続の上で重要な課題の一つと認識し、気候変動の緩和を目指す政府や地方自治体の環境への取組みと連携し、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グループ一体となって気候変動関連課題に取り組んでいます。
特に事業への影響が大きいと想定している気候変動及び水については、2030年を目標年とする中期目標として「環境目標2030」を、2050年を目標年とする長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を定め、取組みを進めています。
なお、最新の取組み状況・進捗については、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信していきます。
※1 製品を製造するサントリーグループの工場
※2 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
※3 コーヒー、大麦、ブドウ
※4 サントリーグループの拠点
※5 2019年の排出量を基準とする
GHG
気候変動に関連して、炭素税の導入や税率の引上げ等がされた場合、エネルギー調達コストの増加等の財務上の負担が増加するリスクがあります。
当社グループでは、これらのリスクを低減するため、GHG排出量の削減については、原材料調達から製造・物流・販売・リサイクルに至るまでのバリューチェーン全体で削減するため、部門ごとに課題を設定して活動し、環境目標2030として設定した全世界の当社グループの保有する拠点でのGHG排出量を50%削減及びバリューチェーン全体におけるGHG排出量を30%削減に向けて取り組んでいます。
GHGのScope1、2の排出量削減については、世界各地域で再生可能エネルギー電力の導入やカーボンオフセットの仕組みの活用を進めています。再生可能エネルギー電力については、2022年に、日本、米州、欧州の飲料・食品及び酒類事業に関わる当社グループの保有する生産研究拠点で、購入する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えました。加えて、2021年から内部炭素価格制度を導入したほか、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定です。これらの取組みにより、2030年に想定されるGHG排出量を、約100万トン削減できる見込みです。
また、GHGのScope3の排出量削減についても、ペットボトルリサイクルの取組み強化とともに、再生農業の取組みを試験的に開始しました。併せて、原料や包材のサプライヤー・物流会社等取引先への協働の働きかけを進めています。
水
水は当社グループにとって最も重要な原料の一つであり、かつ、貴重な共有資源であるため、水に関するリスク評価に基づきグループの事業活動や地域社会、生態系へのインパクトを把握することは持続的な事業成長のために不可欠です。
気候変動による水資源の枯渇・干ばつや、異常気象による洪水等が発生した場合、水の供給不足やバリューチェーンの浸水や分断による工場等の操業停止等のリスクがあります。一方、平均気温の上昇や猛暑等により、水や熱中症対策飲料の需要が増加する等の機会があります。
当社グループでは、地球の環境と開発の問題に関するグローバルな非営利研究団体である世界資源研究所(World Resources Institute)が開発したAqueduct及び2040 Water Stress、世界最大規模の自然環境保護団体である世界自然保護基金(WWF)が開発したWater Risk Filterを使用して、当社グループの保有する製品を製造する工場を対象に、水の供給のサステナビリティに関する評価を行い、リスクを把握しました。
リスクを把握した拠点に対して、水マネジメント(取水と節水)及び地域との共生の観点から、リスク低減への取組み状況について拠点ごとに個別評価を行い、対策を進めています。
また、環境目標2030の達成に向け、自然環境の保全・再生活動等、水に関わるさまざまな取組みをグローバルに推進しています。日本においては、2003年から水を育む森を育てる「天然水の森」の活動を開始し、「天然水の森」を約1万2千haまで拡大し、全国15都府県21ヵ所で、国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵養する環境を整えています。2021年には水の保全やスチュワードシップ(管理する責任)をグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship」と連携協定を締結し、日本における水のサステナビリティ推進のリーダーシップを担う企業に就任しました。
原材料
当社グループの製品に不可欠な農作物やその他原料は、気候変動による平均気温の上昇や、干ばつ、洪水といった異常気象の発生により、収量の変動、栽培適域の移動等、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼすものがあります。
当社グループでは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)及び国際エネルギー機関(IEA)によるシナリオ等を参照しながら、リスクと機会の把握を進めています。
原料の安定調達のための取組みとして、原料産地別に気候変動による将来収量予測等の影響評価を行い、戦略を策定し、原料由来のGHG排出量削減や気候変動の緩和・適応効果が期待される再生農業を農家等と連携して試験的に開始しました。
プラスチック
使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな社会問題になっており、ワンウェイプラスチック関連課税によるコスト増加等のリスクがある一方で、新規技術の開発・導入により石油使用量の削減が可能となる機会があります。
当社グループでは、プラスチック問題について一丸となり、先陣を切って取り組むべき課題ととらえ、「プラスチック基本方針」を策定し、“2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用することで、化石由来原料の新規使用をゼロにする”という「ペットボトルの100%サステナブル化」を目標として掲げています。
また、2012年、国内清涼飲料業界で初めてリサイクル素材100%のペットボトルを導入したことを皮切りに、従来よりもGHG排出量を低減する世界初の「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発する等、長年にわたって技術革新を進め、積極的に「ボトルtoボトル」水平リサイクルを実用化・推進してきました。
気候変動関連課題のインパクト評価
気候変動関連課題について、当社グループに重要な財務的影響を与えるリスク及び機会を特定するため、短期(0～3年)・中期(3～10年)・長期(10～30年)という時間軸における各項目のインパクトや発生頻度を踏まえた評価を実施しました。
特定したリスク・機会の中でも、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加の3点が、特に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に対する影響額を試算しました。リスク・機会分析の前提となるシナリオは、脱炭素シナリオとして国際エネルギー機関 (IEA)が発行した「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」(NZE 2050)等を使用して、2019年の排出量(Scope1、2)を基に、IEA NZEの予測値から独自に推計した炭素税価格(2030年は、日本、欧州、米州 130ドル/トン、APAC 90ドル/トンとし、2050年は、日本、欧州、米州 250ドル/トン、APAC 200ドル/トン)を用いて試算し、水については、水ストレスが高いエリアに立地する当社グループ工場において、取水制限を想定した場合の操業停止期間を加味して利益インパクトを試算しました。なお、工場所在地の水ストレス評価は、世界資源研究所のAqueductと世界自然保護基金(WWF)のWater Risk Filterを使用しました。また、温暖化進行シナリオとして、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるRCP 8.5を使用しました。その結果、下表の様になりました。

(サプライチェーンにおける人権の尊重)
当社グループは、人権に配慮した活動を推進するため、「サントリーグループ人権方針」を策定したほか、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)等の枠組みに従い、NPO会員組織「Sedex」等と連携した人権デュー・ディリジェンスの活動をグローバルに推進しています。また、サプライチェーンにおける人権尊重に関しては、2011年に「サントリーグループサステナブル調達基本方針」を、2017年に「サントリーグループ・サプライヤーガイドライン」を制定し、取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。
(人的資本・多様性)
当社グループは、「人」こそが、経営の最も重要な基盤であるという考え方に基づき、従業員一人ひとりがイキイキと、やりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限発揮して成長し続けることを目指し、下記の様な方針を立て、さまざまな取組みを進めています。
人材育成方針
人材育成を「中長期的な視点」で捉え、国籍や年齢等に関わらず、全ての従業員に成長の機会を提供することに努めています。
・成長フィールド(事業・リージョン・機能)の拡がりを活用した新たなチャレンジの機会提供
当社グループは、創業以来の洋酒事業を起点に、ビール・清涼飲料・健康食品・外食・花等、さまざまな分野に事業を展開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、今日では、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。グローバル食品酒類総合企業グループへ成長する中、「全社員型タレントマネジメント」の実践を掲げ、従業員が挑戦・成長を続けられる機会を提供できるよう努めています。
・世界中のサントリー従業員の学び舎「サントリー大学」における能力開発と企業理念の浸透
当社グループは人が育つための、日常の学びの仕組み・学びの風土づくりを強化するため、2015年4月に企業内大学「サントリー大学」を開校しました。「サントリー大学」は、「自ら学び、成長しつづける風土の醸成」「創業の精神の共有と実践」「リーダーシップ開発」「未来に向けた能力開発」の4つの視点からサントリーグループに属するすべての従業員にさまざまなプログラムを開発、提供しています。
社内環境整備方針
・DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進
当社グループは、新たな価値を絶えず創造していくためには、国籍や年齢等にとらわれることなく、多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要であるという考えのもと、「DEI Vision Statement」と「Strategic Pillars」を制定し、その実現にむけてグループグローバルでさまざまな取組みを進めています。

女性の登用・活躍推進	ストレッチ機会提供による意識・考動変革、ライフイベントとの両立にむけた制度・環境整備、グローバルでの啓発活動。
LGBTQ+に関する活動の展開	同性パートナーを配偶者に加える等の制度改定、相談窓口設置、グローバルでの啓発活動。
障がい者の活躍推進	職域を限定しない採用活動、「コラボレイティブセンター」の活躍。
シニア層の多様な働き方支援	制度改定、キャリアワークショップの実施、地方創生人材支援。

・健康経営の推進
当社グループは、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、全従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指しています。
2016年に「健康経営宣言」を掲げ、Global Chief Health Officer(健康管理最高責任者)が中心となり、健康保険組合や労働組合と連携しながらさまざまな取組みを進めています。

生活習慣病対策	食事、運動、睡眠、禁煙、適正飲酒等の観点で、従業員が主体的、継続的に健康増進に向けて取り組むための支援。
メンタルヘルス対策	セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの4つの観点での支援。
安全衛生管理体制の整備・推進	事業所ごとに健康レポートを配布。健康課題に対する目標を各事業所が計画し実行するPDCAサイクルを推進。
女性の健康支援	女性活躍支援の一環として、女性が健康で安心して働ける環境を整備するため、婦人科専門の相談窓口を設置。

・エンゲージメントの強化
世界に4万人超の従業員を有する当社グループは、さまざまな個性やバックグラウンドを持つ従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長していくうえで、「エンゲージメントの強さ」が重要であると考えています。 「ONE SUNTORY、One Family」を合言葉に、さまざまな取組みを進めています。

One Suntory Walk	健康×社会貢献×一体感醸成の3つの価値を持ち合わせた、ユニークなイベント
ソフトバレーボール大会	全国8会場にて、国内グループ従業員とその家族1万人以上が参加する一大イベント
アルムナイネットワーク	定年退職した従業員が旧交を温める会員組織(約2,000人が所属)
組織風土調査	エンゲージメント、企業理念の理解、コンプライアンスについてどのような意識を従業員が持っているのかを毎年調査

なお、上記の内容について、2022年に「サントリーの人本主義」をまとめた特設サイトを開設し、詳細情報を発信しています。