有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (2012年12月31日)		当連結会計年度 (2013年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△118,660		△114,181
(2)	年金資産(百万円)	94,278		108,213
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△24,381		△5,967
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	32,015		15,156
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△4,220		△8,439
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	3,412		750
(7)	前払年金費用(百万円)	14,563		11,750
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△11,151		△11,000

(注) 一部の連結子会社は、退職給付制度の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
(1)勤務費用(百万円)	4,405	4,134
(2)利息費用(百万円)	1,899	1,834
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△2,018	△2,213
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	3,426	2,987
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△553	△659
(6)退職給付費用(百万円) ((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	7,158	6,083
(7)確定拠出年金への掛金拠出額(百万円)	1,116	1,181
計	8,274	7,265

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
主に1.7～2.0%	主に1.7～2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
主に0～3.0%	主に0～3.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
主に15年
(5)数理計算上の差異の処理年数
主に15年