有価証券報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
退職給付債務の期首残高	198,854百万円	189,399百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△16,032	-
会計方針の変更を反映した期首残高	182,822	189,399
勤務費用	5,775	6,200
利息費用	3,997	3,721
数理計算上の差異の発生額	△4,079	10,770
退職給付の支払額	△7,044	△8,423
新規連結による増加額	10,633	-
その他	△2,704	△3,066
退職給付債務の期末残高	189,399	198,602

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
年金資産の期首残高	162,754百万円	174,008百万円
期待運用収益	5,495	5,315
数理計算上の差異の発生額	△1,886	△748
事業主からの拠出額	5,773	6,302
退職給付の支払額	△6,303	△7,772
新規連結による増加額	11,630	-
その他	△3,456	△1,676
年金資産の期末残高	174,008	175,429

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	173,069百万円	176,312百万円
年金資産	△174,008	△175,429
	△939	883
非積立型制度の退職給付債務	16,330	22,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,390	23,172
退職給付に係る負債	33,926	35,341
退職給付に係る資産	△18,535	△12,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,390	23,172

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
勤務費用	5,775百万円	6,200百万円
利息費用	3,997	3,721
期待運用収益	△5,495	△5,315
数理計算上の差異の費用処理額	2,921	3,034
過去勤務費用の費用処理額	△679	△703
その他	△104	-
確定給付制度に係る退職給付費用	6,414	6,937

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
過去勤務費用	488百万円	723百万円
数理計算上の差異	△5,093	8,823
合 計	△4,604	9,546

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
未認識過去勤務費用	△6,811百万円	△6,231百万円
未認識数理計算上の差異	19,333	28,498
合 計	12,522	22,266

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
債券	35%	32%
株式	29	30
一般勘定	10	10
その他	26	28
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度9%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
割引率	0.9～8.0%	0.6～8.0%
長期期待運用収益率	0～7.0	0～7.2
予想昇給率	2.5～10.0	2.5～10.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,473百万円、当連結会計年度4,909百万円です。