有価証券報告書-第6期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (2013年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△114,181
(2)	年金資産(百万円)	108,213
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△5,967
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	15,156
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△8,439
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	750
(7)	前払年金費用(百万円)	11,750
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△11,000

(注) 一部の連結子会社は、退職給付制度の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
(1)勤務費用(百万円)	4,134
(2)利息費用(百万円)	1,834
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△2,213
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	2,987
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△659
(6)退職給付費用(百万円) ((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	6,083
(7)確定拠出年金への掛金拠出額(百万円)	1,181
計	7,265

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 2013年1月1日至 2013年12月31日)
主に1.7～2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 2013年1月1日至 2013年12月31日)
主に0～3.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
主に15年
(5)数理計算上の差異の処理年数
主に15年
当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	114,181	百万円
勤務費用	4,515
利息費用	3,518
数理計算上の差異の発生額	19,119
退職給付の支払額	△5,882
新規連結による増加額	54,413
その他	8,988
退職給付債務の期末残高	198,854

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	108,213	百万円
期待運用収益	4,135
数理計算上の差異の発生額	5,457
事業主からの拠出額	5,763
退職給付の支払額	△6,723
新規連結による増加額	39,799
その他	6,108
年金資産の期末残高	162,754

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	184,267	百万円
年金資産	△162,754
	21,512
非積立型制度の退職給付債務	14,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,099
退職給付に係る負債	36,372
退職給付に係る資産	△272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,099

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,515	百万円
利息費用	3,518
期待運用収益	△4,135
数理計算上の差異の費用処理額	2,560
過去勤務費用の費用処理額	△690
その他	425
確定給付制度に係る退職給付費用	6,194

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△7,723	百万円
未認識数理計算上の差異	26,685
合 計	18,962

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	36	%
株式	30
一般勘定	9
その他	25
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%～8.0%
長期期待運用収益率 0%～7.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,670百万円です。