有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
退職給付債務の期首残高	114,181百万円	198,854百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△16,032
会計方針の変更を反映した期首残高	114,181	182,822
勤務費用	4,515	5,775
利息費用	3,518	3,997
数理計算上の差異の発生額	19,119	△4,079
退職給付の支払額	△5,882	△7,044
新規連結による増加額	54,413	10,633
その他	8,988	△2,704
退職給付債務の期末残高	198,854	189,399

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
年金資産の期首残高	108,213百万円	162,754百万円
期待運用収益	4,135	5,495
数理計算上の差異の発生額	5,457	△1,886
事業主からの拠出額	5,763	5,773
退職給付の支払額	△6,723	△6,303
新規連結による増加額	39,799	11,630
その他	6,108	△3,456
年金資産の期末残高	162,754	174,008

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	184,267百万円	173,069百万円
年金資産	△162,754	△174,008
	21,512	△939
非積立型制度の退職給付債務	14,587	16,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,099	15,390
退職給付に係る負債	36,372	33,926
退職給付に係る資産	△272	△18,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,099	15,390

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
勤務費用	4,515百万円	5,775百万円
利息費用	3,518	3,997
期待運用収益	△4,135	△5,495
数理計算上の差異の費用処理額	2,560	2,921
過去勤務費用の費用処理額	△690	△679
その他	425	△104
確定給付制度に係る退職給付費用	6,194	6,414

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	488百万円
数理計算上の差異	-	△5,093
合 計	-	△4,604

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
未認識過去勤務費用	△7,723百万円	△6,811百万円
未認識数理計算上の差異	26,685	19,333
合 計	18,962	12,522

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
債券	36%	35%
株式	30	29
一般勘定	9	10
その他	25	26
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度10%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
割引率	0.8～8.0%	0.9～8.0%
長期期待運用収益率	0～7.2	0～7.0
予想昇給率	2.5～10.0	2.5～10.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,670百万円、当連結会計年度5,473百万円です。