有価証券報告書-第16期(2023/12/01-2024/11/30)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 太陽光発電所の売電収入になります。
※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 不動産仲介業等による手数料及び太陽光発電所の売電収入になります。
※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通り、当社グループは報告セグメントのうちインベストメントバンク事業については、「製品及びサービスに関する情報」として、「不動産投資等部門」及び「証券投資等部門」の金額を記載しておりましたが、当連結会計年度より記載しないこととしました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、同様の記載としております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約資産残高はありません。
契約負債は連結貸借対照表において「前受収益及び契約負債」に含まれております。契約負債は主に車両リースバック事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は0百万円です。なお、当連結会計年度において、契約負債が238百万円増加した主な理由は、トラックのリースバック需要拡大による車両リースバック事業に係る前受金の増加であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約資産残高はありません。
契約負債は連結貸借対照表において「前受収益及び契約負債」に含まれております。契約負債は主にファンドとの契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は238百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アセット マネジメント事業 | インベストメント バンク事業 | ||
| アセットマネジメント報酬(※1) | 533 | - | 533 |
| プロパティマネジメント報酬(※2) | 5 | - | 5 |
| 販売用不動産等の売却 | - | 2,759 | 2,759 |
| 金融商品仲介手数料(※3) | - | 7 | 7 |
| その他(※4) | - | 109 | 109 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 538 | 2,877 | 3,415 |
| その他の収益(※5) | 336 | 384 | 721 |
| 外部顧客への売上高 | 874 | 3,262 | 4,136 |
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 太陽光発電所の売電収入になります。
※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アセット マネジメント事業 | インベストメント バンク事業 | ||
| アセットマネジメント報酬(※1) | 542 | - | 542 |
| プロパティマネジメント報酬(※2) | 2 | - | 2 |
| 販売用不動産等の売却 | - | 3,870 | 3,870 |
| 金融商品仲介手数料(※3) | - | 7 | 7 |
| その他(※4) | - | 276 | 276 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 544 | 4,153 | 4,698 |
| その他の収益(※5) | 337 | 633 | 970 |
| 外部顧客への売上高 | 882 | 4,786 | 5,669 |
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 不動産仲介業等による手数料及び太陽光発電所の売電収入になります。
※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通り、当社グループは報告セグメントのうちインベストメントバンク事業については、「製品及びサービスに関する情報」として、「不動産投資等部門」及び「証券投資等部門」の金額を記載しておりましたが、当連結会計年度より記載しないこととしました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、同様の記載としております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 47 | 65 |
| 契約負債 | ||
| 前受収益及び契約負債 | 0 | 238 |
顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約資産残高はありません。
契約負債は連結貸借対照表において「前受収益及び契約負債」に含まれております。契約負債は主に車両リースバック事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は0百万円です。なお、当連結会計年度において、契約負債が238百万円増加した主な理由は、トラックのリースバック需要拡大による車両リースバック事業に係る前受金の増加であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 売掛金 | 65 | 35 |
| 契約負債 | ||
| 前受収益及び契約負債 | 238 | 0 |
顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約資産残高はありません。
契約負債は連結貸借対照表において「前受収益及び契約負債」に含まれております。契約負債は主にファンドとの契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は238百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。