有価証券報告書-第10期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△2	△22

2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	75	15	59
	(2) 債券
	① 国債・ 地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	307	301	6
	小計	383	316	66
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	① 国債・ 地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		383	316	66

(注) 非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2018年11月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	76	15	60
	(2) 債券
	① 国債・ 地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	310	301	9
	小計	386	316	69
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	① 国債・ 地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		386	316	69

(注) 非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。