有価証券報告書-第8期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年11月30日)
(注)非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
(注)非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11百万円(その他有価証券「非上場株式4百万円」、関係会社出資金6百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券「非上場株式1百万円」)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。
1.売買目的有価証券
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △19 | △5 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 74 | 15 | 59 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 310 | 301 | 8 | |
| 小計 | 384 | 316 | 67 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 384 | 316 | 67 | |
(注)非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 63 | 15 | 47 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 306 | 301 | 5 | |
| 小計 | 369 | 316 | 52 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 369 | 316 | 52 | |
(注)非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 5 | - | △0 |
| 合計 | 5 | - | △0 |
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 21 | 17 | - |
| 合計 | 21 | 17 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11百万円(その他有価証券「非上場株式4百万円」、関係会社出資金6百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券「非上場株式1百万円」)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。