有価証券報告書-第8期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

【提出】
2017/02/27 16:59
【資料】
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【項目】
108項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、固定資産グループの減損に係る回収可能価額、棚卸資産の評価に係る正味売却価額および法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金1,730百万円、有価証券118百万円及び営業投資有価証券323百万円、販売用不動産122百万円、未成工事支出金42百万円を中心に2,606百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産372百万円、投資有価証券87百万円、敷金及び保証金62百万円を中心に537百万円となりました。
(負債の状況)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、短期借入金450百万円、短期社債200百万円、未払金77百万円を中心に799百万円となりました。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、繰延税金負債15百万円、その他65百万円を中心に80百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,263百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益324百万円の計上により、株主資本が2,224百万円になったことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業の売上高は289百万円となり、うち不動産ファンド関連報酬として245百万円、証券ファンド関連報酬として43百万円を計上しました。一方、インベストメントバンク事業の売上高は3,044百万円となり、うち保有不動産等の売却で511百万円、太陽光発電事業開発で2,498百万円、有価証券運用及び金融商品仲介手数料等で23百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,333百万円となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は2,290百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,043百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給与手当及び社会保険料等325百万円、支払手数料203百万円、地代家賃45百万円を中心に676百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は367百万円となりました。
④ 営業外損益・経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金4百万円を中心に10百万円となりました。営業外費用は支払利息12百万円、支払手数料11百万円を中心に27百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は350百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税金費用44百万円の計上により、324百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4事業等のリスク」を参照願います。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度においては、太陽光発電設備の開発及び販売用不動産の取得等に係る資金需要に対して、その大半を金融機関からの借入により調達しました。