文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年12月1日～平成27年2月28日)における国内経済は、消費税増税に伴う個人消費の停滞が懸念材料となりましたが、雇用や設備投資等は改善傾向にあり、アベノミクスによる経済政策や日銀の追加金融緩和等の効果により、全体的には緩やかな回復傾向が続き、企業業績の改善も概ね好調に推移しております。
当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀の追加金融緩和による良好な資金調達環境を背景に不動産の取引は活性化し、J-REITのみならず事業会社や私募ファンドによる大規模な取引が行われる等不動産市況の回復はより鮮明になりつつあります。また、アジアをはじめとする欧米の投資マネーが日本に流入し、優良物件に投資する等の動きが見られました。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度を活用した長期安定運用ニーズ、グリーン投資減税の活用ニーズや、電力小売りの全面自由化を控え新規事業者の参入も増加する一方で、固定価格の見直しが行われる等、開発業者間の競争も高まりつつあります。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当第1四半期連結累計期間も引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて営業力の強化を図り、積極的に営業活動を行って参りました。また、新たな不動産ファンドである相続税対策ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。太陽光発電ファンド事業におきましては、第3号ファンドである「三重芸濃ソーラーファンド」の組成を行い、証券会社・税理士法人グループの顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。また、新たな太陽光発電案件のソーシングも積極的に行って参りました。インベストメントバンク事業におきましては、太陽光発電設備等の売却により、売却収益を計上することができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高560百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益101百万円(前年同四半期比925.7%増)、経常利益96百万円(前年同四半期の経常利益は6百万円)、四半期純利益89百万円(前年同四半期の四半期純利益は4百万円)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第1四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は170億円(一部円換算US$1.00=119.27円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は210億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業ではアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高47百万円(前年同四半期比44.0%減)、営業損失10百万円(前年同四半期の営業損失は15百万円)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、太陽光発電設備等の売却を中心に478百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬を34百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高512百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業利益161百万円(前年同四半期比155.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦力の現状と見通し
太陽光発電ファンド事業は基本的には大規模な設備を要する事業であり、事業初期に用地の確保や設備工事等が必要となるため、ファンド組成や金融機関等からの借入等による資金調達が重要になってまいります。当社グループは、こうした状況を踏まえ、太陽光発電ファンド事業を積極的に展開していくために、投資家ニーズに合ったファンド開発に取り組むとともに取引金融機関の新規開拓に加え既存の金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、運転資金及び太陽光発電設備等の開発資金として498百万円を借入れました。