四半期報告書-第9期第2四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年12月1日～平成29年5月31日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響による不確実性の高まり、英国のEU離脱問題、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界においては、日銀の金融緩和政策の継続による良好な資金調達環境を背景に、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場の回復はより鮮明となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度の見直しや税制面での優遇措置の改正等が行われておりますが、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズにあった魅力的な商品開発に努めております。当第2四半期連結会計期間においては、太陽光発電ファンドとして「栃木那須烏山ソーラーファンド」を新たに組成・販売いたしました。
また、インベストメントバンク事業においては、2案件の太陽光発電設備の開発及び売却を行ったほか、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間に取得した米国西海岸の不動産物件のバリューアップ施策を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高1,507百万円(前年同四半期比52.3%減)、営業利益318百万円(前年同四半期比36.3%減)、経常利益314百万円(前年同四半期比35.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は177億円(一部円換算US$1.00=110.96円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は221億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高109百万円(前年同四半期比37.6%減)、セグメント損失0百万円(前年同四半期のセグメント損失は23百万円)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、保有不動産の賃料収入や、太陽光発電設備の開発及び売却等により1,376百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、証券運用益や金融商品仲介業務による報酬等を21百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高1,397百万円(前年同四半期比53.2%減)、セグメント利益441百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,985百万円となり、前連結会計年度末と比較して255百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、99百万円(前年同四半期は1,414百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益314百万円を計上したことに加え、販売用不動産207百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、53百万円(前年同四半期は149百万円の減少)となりました。これは主に太陽光発電ファンド事業に係る有形固定資産の取得53百万円による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、211百万円(前年同四半期は240百万円の減少)となりました。これは主に借入金の純増減235百万円による資金増加が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、太陽光発電設備についても新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で435百万円、運転資金として775百万円を金融機関より借り入れる一方で975百万円の返済を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は685百万円となりました。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年12月1日～平成29年5月31日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策変更やそれに伴う世界経済への影響による不確実性の高まり、英国のEU離脱問題、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界においては、日銀の金融緩和政策の継続による良好な資金調達環境を背景に、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場の回復はより鮮明となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度の見直しや税制面での優遇措置の改正等が行われておりますが、長期にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズにあった魅力的な商品開発に努めております。当第2四半期連結会計期間においては、太陽光発電ファンドとして「栃木那須烏山ソーラーファンド」を新たに組成・販売いたしました。
また、インベストメントバンク事業においては、2案件の太陽光発電設備の開発及び売却を行ったほか、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。当第2四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間に取得した米国西海岸の不動産物件のバリューアップ施策を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高1,507百万円(前年同四半期比52.3%減)、営業利益318百万円(前年同四半期比36.3%減)、経常利益314百万円(前年同四半期比35.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益270百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は177億円(一部円換算US$1.00=110.96円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は221億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高109百万円(前年同四半期比37.6%減)、セグメント損失0百万円(前年同四半期のセグメント損失は23百万円)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、保有不動産の賃料収入や、太陽光発電設備の開発及び売却等により1,376百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、証券運用益や金融商品仲介業務による報酬等を21百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高1,397百万円(前年同四半期比53.2%減)、セグメント利益441百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,985百万円となり、前連結会計年度末と比較して255百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、99百万円(前年同四半期は1,414百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益314百万円を計上したことに加え、販売用不動産207百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、53百万円(前年同四半期は149百万円の減少)となりました。これは主に太陽光発電ファンド事業に係る有形固定資産の取得53百万円による資金減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、211百万円(前年同四半期は240百万円の減少)となりました。これは主に借入金の純増減235百万円による資金増加が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、太陽光発電設備についても新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で435百万円、運転資金として775百万円を金融機関より借り入れる一方で975百万円の返済を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は685百万円となりました。