四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年12月1日～平成30年8月31日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、日本国内で多発した自然災害による景気への影響、米国の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦と世界経済の下振れリスク等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第3四半期連結累計期間においては、新たに民泊等宿泊事業ファンドを設立いたしました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内においては販売用不動産の取得と販売を行ったほか、新規開発用の不動産取得を行いました。海外不動産につきましては、前期に取得しバリューアップを行った米国カリフォルニア州の物件の販売が完了したほか、新たに同州にて複数物件を取得しバリューアップ施策を推進いたしました。さらに、新たに取り組んでおりますテキサス州の物件につきましても、引き続きマーケティングを進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高1,082百万円(前年同期比30.3%減)、営業利益62百万円(前年同期比74.2%減)、経常利益59百万円(前年同期比74.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円(前年同期比84.3%減)となりました。
<アセットマネジメント事業>当第3四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は170億円(一部円換算US$1.00=111.06円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は221億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高220百万円(前年同期比30.8%増)、セグメント利益76百万円(前年同期のセグメント利益は12百万円)となりました。
<インベストメントバンク事業>不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により855百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により6百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高861百万円(前年同期比37.7%減)、セグメント利益153百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、太陽光発電設備についても新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、棚卸資産取得資金として80百万円、運転資金として893百万円を金融機関より借り入れる一方で863百万円の返済を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における借入金残高は790百万円となりました。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年12月1日～平成30年8月31日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、日本国内で多発した自然災害による景気への影響、米国の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦と世界経済の下振れリスク等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきております。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第3四半期連結累計期間においては、新たに民泊等宿泊事業ファンドを設立いたしました。
また、インベストメントバンク事業では、割安な不動産物件への投資・バリューアップを行うべく国内外の物件のソーシングに努めました。国内においては販売用不動産の取得と販売を行ったほか、新規開発用の不動産取得を行いました。海外不動産につきましては、前期に取得しバリューアップを行った米国カリフォルニア州の物件の販売が完了したほか、新たに同州にて複数物件を取得しバリューアップ施策を推進いたしました。さらに、新たに取り組んでおりますテキサス州の物件につきましても、引き続きマーケティングを進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高1,082百万円(前年同期比30.3%減)、営業利益62百万円(前年同期比74.2%減)、経常利益59百万円(前年同期比74.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円(前年同期比84.3%減)となりました。
<アセットマネジメント事業>当第3四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は170億円(一部円換算US$1.00=111.06円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は221億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高220百万円(前年同期比30.8%増)、セグメント利益76百万円(前年同期のセグメント利益は12百万円)となりました。
<インベストメントバンク事業>不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により855百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により6百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高861百万円(前年同期比37.7%減)、セグメント利益153百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
アセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業ともに、不動産市況や経済情勢、金利動向、資金調達環境等の影響を受けるため、それらが変動した場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、太陽光発電投資等部門は、再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更とこれらの法制度変更等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした事業環境の下、アセットマネジメント事業においては、投資家の様々なニーズに対応するため、不動産のみならず多様なアセットを対象としたファンドの開発・組成を行ってまいります。インベストメントバンク事業においては、割安な国内外の不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に推進するとともに、太陽光発電設備についても新たなアプローチを含めた取り組みを継続し、収益の拡大に尽力いたします。また、富裕層をターゲットとした販売ルートの開拓・強化にも努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、棚卸資産取得資金として80百万円、運転資金として893百万円を金融機関より借り入れる一方で863百万円の返済を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末における借入金残高は790百万円となりました。