四半期報告書-第8期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年12月1日～平成28年2月29日)における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府・日銀による各種政策効果の下支えにより、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ、株価の下落及び物価上昇懸念等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、海外からの訪日観光客の消費が下支えする一方で、物価上昇が緩やかに継続していることに伴い、消費者の節約志向がますます強まる状況となっています。
当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀によるマイナス金利政策の実施などの良好な資金調達環境を背景とした不動産取引の活性化が期待されており、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場の回復はより鮮明になりつつあります。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度が毎年見直されるなど一時期の過剰な投資環境が抑制され、健全な投資環境が醸成されつつあります。そのような環境の中、当社グループは引き続きお客様のニーズに応えるべく、長期安定運用ニーズ、生産性向上設備投資促進税制の活用ニーズに対応してまいります。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当第1四半期連結累計期間も引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。また、引き続き営業力の強化を目的に証券会社や税理士法人グループ等と顧客紹介契約を締結したことで、富裕層をターゲットにした販売ルートを拡大することができました。
その結果、第1四半期連結累計期間において太陽光発電ファンドとして、「福岡豊前ソーラーファンド」を組成・販売することができました。インベストメントバンク事業におきましては、販売用不動産の売却、太陽光発電設備の開発・売却により、売却収益を計上することができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,116百万円(前年同四半期比99.2%増)、営業利益85百万円(前年同四半期比15.0%減)、経常利益80百万円(前年同四半期比16.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第1四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は161億円(一部円換算US$1.00=113.62円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は219億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高98百万円(前年同四半期比106.1%増)、営業利益37百万円(前年同四半期の営業損失は10百万円)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、販売用不動産等の分譲販売、太陽光発電設備の開発及び売却等により、1,015百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬等を3百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高1,018百万円(前年同四半期比98.6%増)、営業利益105百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
太陽光発電投資等部門は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定価格買取制度(FIT)等が変更された場合、当社グループの太陽光発電ファンド事業に将来的に影響する可能性があります。一方、不動産業界においては日銀の追加金融緩和やマイナス金利政策の実施等により不動産取引は活性化しており市場の回復はより鮮明になりつつあります。
当社グループは、このような事業環境の下、当社グループの強みを最大限に活かし、ファンドの運用資産残高、不動産等受託資産残高の積み上げに努めてまいります。太陽光発電ファンド事業におきましては、売電時の買取価格の高い優良案件の発掘・開発を進め、同時に太陽光発電ファンドの開発・組成化も行い、ファンド運用資産の積み上げを行うことによりアセットマネジメントフィーを計上してまいります。また、前期より注力している富裕層をターゲットにした新たな販売ルートの開拓・強化にも引き続き努めてまいります。インベストメントバンク事業につきましては、太陽光発電設備等のみならず、割安な不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に進め収益の拡大に尽力いたします。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で665百万円、運転資金として222百万円を金融機関より借り入れる一方で507百万円の返済を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における借入金残高は1,043百万円となりました。
平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年12月1日～平成28年2月29日)における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府・日銀による各種政策効果の下支えにより、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ、株価の下落及び物価上昇懸念等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、海外からの訪日観光客の消費が下支えする一方で、物価上昇が緩やかに継続していることに伴い、消費者の節約志向がますます強まる状況となっています。
当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀によるマイナス金利政策の実施などの良好な資金調達環境を背景とした不動産取引の活性化が期待されており、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場の回復はより鮮明になりつつあります。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度が毎年見直されるなど一時期の過剰な投資環境が抑制され、健全な投資環境が醸成されつつあります。そのような環境の中、当社グループは引き続きお客様のニーズに応えるべく、長期安定運用ニーズ、生産性向上設備投資促進税制の活用ニーズに対応してまいります。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当第1四半期連結累計期間も引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。また、引き続き営業力の強化を目的に証券会社や税理士法人グループ等と顧客紹介契約を締結したことで、富裕層をターゲットにした販売ルートを拡大することができました。
その結果、第1四半期連結累計期間において太陽光発電ファンドとして、「福岡豊前ソーラーファンド」を組成・販売することができました。インベストメントバンク事業におきましては、販売用不動産の売却、太陽光発電設備の開発・売却により、売却収益を計上することができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,116百万円(前年同四半期比99.2%増)、営業利益85百万円(前年同四半期比15.0%減)、経常利益80百万円(前年同四半期比16.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
⦅アセットマネジメント事業⦆
当第1四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は161億円(一部円換算US$1.00=113.62円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は219億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高98百万円(前年同四半期比106.1%増)、営業利益37百万円(前年同四半期の営業損失は10百万円)となりました。
⦅インベストメントバンク事業⦆
不動産投資等部門では、販売用不動産等の分譲販売、太陽光発電設備の開発及び売却等により、1,015百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬等を3百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高1,018百万円(前年同四半期比98.6%増)、営業利益105百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
太陽光発電投資等部門は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定価格買取制度(FIT)等が変更された場合、当社グループの太陽光発電ファンド事業に将来的に影響する可能性があります。一方、不動産業界においては日銀の追加金融緩和やマイナス金利政策の実施等により不動産取引は活性化しており市場の回復はより鮮明になりつつあります。
当社グループは、このような事業環境の下、当社グループの強みを最大限に活かし、ファンドの運用資産残高、不動産等受託資産残高の積み上げに努めてまいります。太陽光発電ファンド事業におきましては、売電時の買取価格の高い優良案件の発掘・開発を進め、同時に太陽光発電ファンドの開発・組成化も行い、ファンド運用資産の積み上げを行うことによりアセットマネジメントフィーを計上してまいります。また、前期より注力している富裕層をターゲットにした新たな販売ルートの開拓・強化にも引き続き努めてまいります。インベストメントバンク事業につきましては、太陽光発電設備等のみならず、割安な不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に進め収益の拡大に尽力いたします。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で665百万円、運転資金として222百万円を金融機関より借り入れる一方で507百万円の返済を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間末における借入金残高は1,043百万円となりました。