有価証券報告書-第17期(2024/12/01-2025/11/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である1円/株で評価しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.2024年11月期の配当実績に基づき算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2035年9月20日の超長期国債154の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 現金及び預金 | ― 百万円 | 1百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 第9回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2025年10月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、当社連結子会社取締役1名、 当社連結子会社従業員7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,720,000株 |
| 付与日 | 2025年10月17日 |
| 権利確定条件 | ①2025年11月期から2029年11月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計額が、1,000百万円を超過した場合にのみ、2029年11月期における有価証券報告書が提出された日以降本新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③上記①②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 2025年10月17日から2035年10月16日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 1,720,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 1,720,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 116 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | (注) |
(注)公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である1円/株で評価しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 第9回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 43.32% |
| 満期までの期間 (注)2 | 10年 |
| 配当利回り (注)3 | 1.06% |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.66% |
(注) 1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
3.2024年11月期の配当実績に基づき算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2035年9月20日の超長期国債154の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。