有価証券報告書-第7期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
現金及び預金(百万円)	2	0

(2)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
	第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	関係会社従業員 5名
ストック・オプション数	普通株式134,000株
付与日	平成16年10月19日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年5月1日～平成26年10月17日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは、権利行使することができない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(注)1.上記は、平成21年5月1日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年5月1日に交付したものであります。 なお、当該株式移転計画は平成21年2月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。
2.付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

会社名	提出会社
	第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 1名 関係会社役員及び関係会社従業員 14名 外部協力者 4名
ストック・オプション数	普通株式546,000株
付与日	平成17年9月30日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年5月1日～平成27年2月24日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは、権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは、権利行使することができない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(注)1. 上記は、平成21年5月1日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年5月1日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年2月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。
2. 付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

会社名	提出会社
	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 1名 関係会社役員及び関係会社従業員 4名 外部協力者 1名
ストック・オプション数	普通株式148,000株
付与日	平成17年9月30日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年5月1日～平成27年9月27日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は退職したときは権利行使することができない。 ③外部支援者たる新株予約権者が、会社との契約に基づく支援者でなくなったときは権利行使することができない。 ④その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(注)1. 上記は、平成21年5月1日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年5月1日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年2月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。
2. 付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

会社名	提出会社
	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 1名 関係会社役員及び関係会社従業員 11名
ストック・オプション数	普通株式250,000株
付与日	平成18年5月31日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年5月1日～平成27年9月27日
権利行使条件	①取締役又は監査役たる新株予約権者が解任・退任もしくは資格喪失により、会 社の取締役又は監査役たる地位を失ったときは権利行使することができない。 ②従業員たる新株予約権者が懲戒処分により降格もしくは解雇されたとき、又は 退職したときは権利行使することができない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(注)1. 上記は、平成21年5月1日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年5月1日に交付したものであります。なお、当該株式移転計画は平成21年2月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。
2. 付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

会社名	提出会社
	第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社完全子会社従業員 23名
ストック・オプション数	普通株式281,000株
付与日	平成26年3月5日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月10日から平成32年3月4日
権利行使条件	①新株予約権者は、以下の(a)及び(b)に掲げる条件が満たされた場合に、本新株予約権を行使することができる。 (a)平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における当期純利益をいい、以下同様とする。)が黒字の場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 (b)当社株式が平成26年3月5日から平成28年3月4日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度も行使価額(但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を下回らなかった場合。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。 ⑤本新株予約権1個未満を行使することはできない。

(注)上記は、平成26年2月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。

会社名	提出会社
	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社完全子会社従業員 10名
ストック・オプション数	普通株式1,264,000株
付与日	平成26年3月5日
権利確定条件	付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年4月1日から平成32年3月4日
権利行使条件	①平成26年11月期及び平成27年11月期の当期純利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における当期純利益をいい、以下同様とする。)が黒字の場合に、権利行使可能となる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に20%を乗じた価格(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額(但し、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に80%を乗じた価格(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)で、上記①の業績条件の達成の有無に拘らず、行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。 (b)当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。 ⑤本新株予約権1個未満を行使することはできない。

(注)上記は、平成26年2月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行された ものであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名		提出会社	同左	同左
		第1回 ストック・オプション (注)1	第2回 ストック・オプション (注)1	第3回 ストック・オプション (注)1
権利確定前	(株)	-	-	-
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)	-	-	-
前連結会計年度末	(注)	-	448,000	148,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	294,000	94,000
失効		-	154,000	54,000
未行使残		-	-	-

会社名		提出会社	同左	同左
		第4回 ストック・オプション (注)1	第6回 ストック・オプション (注)2	第7回 ストック・オプション (注)2
権利確定前	(株)	-	-	-
前連結会計年度末		-	281,000	1,264,000
付与		-	-	-
失効		-	15,000	3,000
権利確定		-	-	-
未確定残		-	266,000	1,261,000
権利確定後	(株)	-	-	-
前連結会計年度末	(注)	90,000	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		90,000	-	-
その他(放棄)		-	-	-
未行使残		-	-	-

(注)1.平成21年5月1日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年5月1日に交付したものであります。
(注)2.平成26年2月18日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行されたものであります。
②単価情報

会社名		提出会社	同左	同左
		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	-	195	195
行使時平均株価	(円)	-	357	425
公正な評価単価(付与日)	(円)	-	-	-

会社名		提出会社	同左	同左
		第4回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	520	100	100
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	-	500	100

(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回ストック・オプション及び第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法
(a).第6回ストック・オプション

	第6回 ストック・オプション	見積方法
株価変動性 (ボラティリティー)	87.43%	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 1.株価情報収集期間:満期までの期間(6年間)に応じた直近の期間 2.価格観察の頻度:週次 3.異常情報:該当事項なし 4.企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
満期までの期間	6年間	割当日:平成26年3月5日 権利行使期間:平成29年1月10日から平成32年3月4日まで
配当利回り	0%	直近の配当実績に基づき0%と算定
無リスク利子率	0.238%	満期までの期間に対応した償還年月日平成32年3月20日の長期国債307の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)

(b).第7回ストック・オプション

	第7回 ストック・オプション	見積方法
株価変動性 (ボラティリティー)	87.43%	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 1.株価情報収集期間:満期までの期間(6年間)に応じた直近の期間 2.価格観察の頻度:週次 3.異常情報:該当事項なし 4.企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
満期までの期間	6年間	割当日:平成26年3月5日 権利行使期間:平成26年4月1日から平成32年3月4日まで
配当利回り	0%	直近の配当実績に基づき0%と算定
無リスク利子率	0.238%	満期までの期間に対応した償還年月日平成32年3月20日の長期国債307の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)

(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。