新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
4.(1) 新株予約権者は、以下の期間を会計期間とする連結損益計算書(監査法人又は公認会計士による任意監査又は合意された手続を実施したものに限る。)における営業利益にのれん償却額(ただし、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額の金額が一度でも100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
① 2014年5月1日から2015年4月30日

2015/03/27 16:50

#2 新株予約権等の状況（連結）

4.当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、以下の期間を会計期間とする連結損益計算書(監査法人又は公認会計士による任意監査又は合意された手続を実施したものに限る。)における営業利益にのれん償却額(ただし、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額の金額が一度でも100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2014年5月1日から2015年4月30日

2015/03/27 16:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2014年4月30日)	当連結会計年度(2014年12月31日)
評価性引当金の増減額	2.1	3.7
のれん償却額	1.8	4.2
その他	△1.1	△0.5

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