有価証券報告書-第18期(平成26年5月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2014年4月30日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	62,670	千円	43,449	千円
売上手数料見積計上否認	36,176		43,702
未払賞与	16,275		15,050
その他	8,626		17,711
計	123,748		119,913
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	―		△19
計	―		△19
繰延税金資産(固定)
減価償却費	210,082	千円	253,414	千円
関係会社株式	31,810		―
資産除去債務	―		48,461
繰越欠損金	72,947		218,257
その他	5,314		6,971
小計	320,154		527,104
評価性引当金	△65,397		△186,554
計	254,756		340,550
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	―		△46,401
計	―		△46,401
繰延税金資産の純額	378,505	千円	414,042	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年4月30日)		当連結会計年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
法人税額の特別控除額	△1.0		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		―
連結子会社の税率差異	△0.1		△0.5
評価性引当金の増減額	2.1		3.7
のれん償却額	1.8		4.2
その他	△1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		42.4