有価証券報告書-第17期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (2014年4月30日)
(1) 流動資産
未払事業税	62,670	千円
売上手数料見積計上否認	36,176
未払賞与	16,275
その他	8,626
繰延税金資産合計	123,748
(2) 固定資産
減価償却費	210,082	千円
関係会社株式	31,810
繰越欠損金	72,947
その他	5,314
繰延税金資産小計	320,154
評価性引当金	△65,397
繰延税金資産合計	254,756	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2014年4月30日)
法定実効税率	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
株式報酬費用	0.1
法人税額の特別控除額	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
連結子会社の税率差異	△0.1
連結子会社の繰越欠損金	△1.0
連結子会社の当期純損失	△1.0
評価性引当金の増減額	2.1
連結仕訳に係る税効果調整額	0.9
のれん償却額	1.8
段階取得に係る差益	△0.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
これによる影響は軽微です。