新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

併せて、社外取締役には、当社からの独立性を有している者を含めて選任することとしています。
また、本書提出日現在において、当社は山田啓之氏へ20個の新株予約権を付与しており、熊坂賢次氏は当社の株式を72,000株、新宅正明氏は当社の株式を10,000株、岩倉正和氏は当社の株式を200株、山田啓之氏は当社の株式を62,000株それぞれ所有しています。これらの関係以外に社外取締役と当社との間にその他利害関係はありません。
ハ.リスク管理体制の整備の状況

2015/03/27 16:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりです。
(2007年4月13日臨時株主総会決議)

2015/03/27 16:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役1名監査役1名従業員20名	取締役3名執行役3名従業員27名	取締役1名執行役3名従業員16名	執行役1名従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 912,000株	普通株式 957,600株	普通株式 134,000株	普通株式 66,000株
付与日	2007年4月30日	2008年4月25日	2011年7月29日	2012年12月17日
権利確定条件	確定条件は定めていません	確定条件は定めていません	(注)2.	(注)3.
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自 2009年4月14日至 2017年4月13日	自 2010年3月15日至 2018年3月14日	自 2013年7月30日至 2016年7月29日	自 2014年12月18日至 2017年12月17日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役2名従業員10名	執行役8名従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 210,000株	普通株式 594,300株
付与日	2012年12月17日	2014年5月12日
権利確定条件	(注)4.	(注)5.
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自 2012年12月18日至 2019年7月31日	自 2014年5月13日至 2019年7月31日

(注) 1.2008年11月14日付で1株につき100株の株式分割、2009年12月1日付で1株につき3株の株式分割、2010年7月1日付で1株につき2株の株式分割、2011年1月1日付で1株につき2株の株式分割、2013年5月1日付で1株につき2株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。
2.(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

2015/03/27 16:50

#4 事業等のリスク

当社グループは、現時点においては、上記の通り小規模組織ですが、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えています。特に利用者向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた人員の確保が必要となります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針ですが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
4.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)を付与しています。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2015年2月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は、964,500株であり、発行済株式総数の35,597,400株の2.71%に相当しています。

2015/03/27 16:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/03/27 16:50

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2015/03/27 16:50

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2015/03/27 16:50

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2015年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2015/03/27 16:50

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増加2,520,000株は、海外募集による新株式発行による増加2,500,000株、新株予約権の行使による増加20,000株です。

2015/03/27 16:50

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2015/03/27 16:50

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、2015年3月26日開催の当社第11回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役及び従業員に対しストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり決議しました。
1.ストック・オプション制度を導入する目的及び有利な条件による発行を必要とする理由

2015/03/27 16:50

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2014年4月30日)	当連結会計年度(2014年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権)(千円)	(26,740)	(61,474)
(うち少数株主持分)(千円)	(―)	(65,582)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2013年5月1日至 2014年4月30日)	当連結会計年度(自 2014年5月1日至 2014年12月31日)
普通株式増加数(株)	415,938	473,152
(うち新株予約権)(株)	(415,938)	(473,152)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2015/03/27 16:50