四半期報告書-第19期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えています。ただし、前連結会計年度は決算期変更により8ヶ月決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っていません。
(1)業績の状況
① 経営成績の概況
2015年12月期第2四半期累計期間(2015年1月1日～2015年6月30日)の業績は、売上収益 6,175百万円
営業利益 2,619百万円
税引前四半期利益 3,023百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,841百万円
となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績に関する特記事項は以下のとおりです。
イ. 売上収益は6,175百万円となりました。会員事業において、プレミアム会員数が引き続き増加しました。また、広告事業においてはスマートフォン広告が伸長しました。
ロ. 販売費及び一般管理費は人件費を中心に増加し、2,983百万円となりました。
ハ. 営業利益は2,619百万円となりました。なお、売上収益営業利益率は42.4%となりました。
② 運営サービスの状況
当社グループは主に「クックパッド」等(一部、「クックパッド」にブランド統一していないレシピサービスを含む(以下、同じ))のレシピサービスを国内及び海外で展開しています。
国内の「クックパッド」の月間利用者数(1ヶ月の間の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計)は、2015年6月末時点で5,644万人となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、3,946万人(タブレットからのアプリの利用者数を含む)となりました。今後も多様化するデバイスに適応したサービスの展開に注力していきます。また、レシピ数も堅調に増加しており、2015年6月末には累計投稿レシピ数が210万品を超えました。
当社は2014年4月期からレシピサービスの世界展開を始め、海外の「クックパッド」等の月間利用者数は、2015年6月末時点で1,196万人となりました。第1四半期連結会計期間においてアラビア語のレシピサービス「Shahiya」を運営するNetsila S.A.L.を完全子会社化し、2015年6月末時点において英語、スペイン語、インドネシア語及びアラビア語の地域で約12億人にサービスを提供することが可能となりました。今後も日本を含めたグローバルでのサービス開発を進めて利用者の拡大を推進し、レシピサービスの世界展開をさらに加速させていきます。
また、国内においては、レシピの投稿・検索にとどまらず、食に関連するあらゆるシーンで利用される「食を中心とした生活インフラ」へとサービスを進化させるべく、新規事業の拡大に注力しています。
「特売情報」は、近くのスーパーや食料品店の毎日の特売情報を 「クックパッド」上で閲覧することができるサービスで、情報を提供している店舗数は2015年6月末時点で12,860店舗となりました。食品スーパーを対象としてサービスを開始しましたが、当第2四半期連結会計期間より、対象となる業態をドラッグストア、ホームセンター、クリーニング店等にも拡大し、買物に関連する情報をより幅広く提供できるようにサービスを拡充しています。登録利用者数も順調に増加し、2015年6月末時点で430万人を突破しました。また、従来は小売店に対して無償で同サービスを提供してきましたが、小売店が自社の商品の魅力をアピールできる機能や、従来よりも詳細な分析レポート機能を開発してサービスの付加価値を向上させ、2015年3月より小売店向け有料サービスの提供を開始しました。2015年6月末時点における有料サービス利用店舗数は約5,000店舗となり、順調に進捗しています。
2015年6月には、産婦人科を通した妊産婦・乳幼児向けサービスを提供する日本テクト株式会社を子会社化し、株式会社クックパッドベビーに社名変更しました。同社では全国の産院と連携したサービスを提供しており、産院内サービスの予約システム、母親向けの育児指導や、助産師しか撮影できない産まれたての新生児の写真を提供するサービスなどを運営しています。また、妊娠出産育児の総合コミュニティサイト「クックパッドベビー」も運営しており、株式会社キッズスターの運営する幼児向け知育アプリ(2014年11月に事業譲受け)と合わせて、出産前後を含めたより幅広いフェーズの子育て支援分野のサービスを拡充していきます。
今後も引き続き、新規事業の拡大に向けてより一層注力していきます。
③ セグメントの業績
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

事業別売上収益		当第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
インターネット・メディア事業		5,486
	会員事業	3,006
	広告事業	2,058
	その他	421
EC事業		689
合計		6,175

イ. インターネット・メディア事業
当第2四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は、5,486百万円、セグメント利益は2,557百万円となりました。
(会員事業)
当第2四半期連結累計期間における会員事業の売上収益は、3,006百万円となりました。プレミアムサービスへの入会につながる導線の改善等により、プレミアム会員数は引き続き増加しました。店頭アフィリエイトを削減したため販売費及び一般管理費は減少し、一方でApple Inc.が提供するApp Storeの価格帯変更に伴う販売価格の上昇により売上収益が増加したため、営業利益は順調に伸長しています。
今後もさらなる新規サービスの追加やその認知向上によって、より多くの方に有料サービスを利用いただくことを目指していきます。
(広告事業)
当第2四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は、2,058百万円となりました。スマートフォン広告が順調に増加し、当第2四半期連結累計期間におけるスマートフォン広告の売上収益は1,036百万円となりました。今後も引き続きスマートフォン及びPCの両方において、広く商材の認知を獲得し、商材の販売を促進する広告商品を中核に据え、事業を成長させていきます。
ロ. EC事業
セレクチュア―株式会社は、衣料、キッチン用品、雑貨を扱うオンラインショップ「アンジェ」を運営しています。売上収益は689百万円、セグメント利益は52百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加し、22,770百万円となりました。このうち、流動資産は同4,271百万円減少し、11,382百万円となり、非流動資産は同6,756百万円増加し、11,387百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、主に子会社及び関連会社の取得に伴い現金及び預金が4,558百万円減少したことによるものであり、非流動資産については、主に子会社の取得に伴いのれんが2,390百万円、関連会社株式の取得により持分法で会計処理されている投資が2,948百万円増加したこと及びその他の金融資産が1,374百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べ1,112百万円増加し、3,766百万円となりました。このうち、流動負債は同757百万円増加し、2,629百万円となり、非流動負債は同355百万円増加し、1,136百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が533百万円増加したことによるものであり、非流動負債の増加については、借入金が175百万円増加したこと及び繰延税金負債が117百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し、19,004百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,413百万円増加したこと及び為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素が38百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より4,558百万円減少し、8,768百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,169百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益3,023百万円を計上した一方で、法人税等の支払額568百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6,196百万円となりました。この主な要因は、子会社の取得による支出2,213百万円、関連会社株式の取得による支出2,914百万円及び主に資本性金融商品を取得したことに伴う投資の取得による支出1,018百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、500百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い427百万円が生じたことによるものです。
(4)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、インターネット・メディア事業において118名、EC事業において2名増加しています。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。