当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年2月7日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、今後の業績見通し等を踏まえ、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩すこととしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年12月期の連結決算(IFRS)において法人所得税費用884百万円、個別決算(日本基準)において法人税等調整額900百万円を計上しました。

(1)当該事象の発生年月日
2020年2月7日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、今後の業績見通し等を踏まえ、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩すこととしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年12月期の連結決算(IFRS)において法人所得税費用884百万円、個別決算(日本基準)において法人税等調整額900百万円を計上しました。