建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	171,294	98,239	45,785
合計	315,319	171,294	98,239	45,785

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	315,319	180,606	98,239	36,472
合計	315,319	180,606	98,239	36,472

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

2017/09/27 14:15

#2 事業等のリスク

(5) 震災等大規模災害について
当社グループは、群馬、神奈川、静岡の3地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/09/27 14:15

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/09/27 14:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	314千円	221千円
工具、器具及び備品	205千円	434千円

2017/09/27 14:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
現金及び預金	46,600千円	46,600千円
建物及び構築物	243,350千円	230,397千円
土地	598,410千円	598,410千円

担保付債務

2017/09/27 14:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	事業用資産	建物および構築物	5,247
		工具、器具及び備品	3,826

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産及びのれんについては、継続的な営業損益のマイナスにより減損損失24,890千円を特別損失に計上いたしました。東北地区ののれんについては、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として45,600千円特別損失に計上いたしました。

2017/09/27 14:15

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
国内子会社において拠点移転のため土地取得及び建物建築等の新設を計画しておりますが、現時点において移転先等は未定であります。

2017/09/27 14:15

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4. 株式取得の相手先の概要

(1) 商号	株式会社M’s
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 宮地 佳子
(4) 事業内容	土地・建物及び有価証券の管理、運用
(5) 資本金の額	10,000千円

(注)なお、その他の株式取得の相手方については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社及び当社の関係会社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

2017/09/27 14:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 4年～10年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法2017/09/27 14:15